市役所を辞めたいと思ったら｜辞めていい人とまだ早い人の分かれ目、元公務員が優遇される転職先と辞め方
この記事でわかること
- 市役所を辞める人はどれくらいいるのか。総務省の数字で見る
- 辞めていい人と、まだ早い人の分かれ目（異動で変わる理由か、変わらない理由か）
- 辞める前に決めておくお金・次の仕事・伝え方の3つ
- 決裁と引き継ぎがある役所で、引き止められずに辞める手順
- 元市役所職員が優遇される転職先と、相談先のおすすめ順
先に答えを言うと、市役所を辞めたいと思うのは珍しいことじゃない。市と特別区の一般行政職だけで、自己都合などで辞める職員は毎年1万人を超えている。ただ、市役所には「3〜4年で異動する」という消防や警察にはない仕組みがあって、辞めたい理由が異動で消えるものなら、待ったほうがいい。ここが分かれ目になる。
この記事では、分かれ目、お金、辞め方、転職先、の順に短くまとめていくね。
こまり
市役所4年目です。窓口のクレームと前例踏襲の空気がしんどくて辞めたいんですけど、「安定を捨てるなんて」って親に言われて動けません。
「安定を捨てる」は外から見た話。中で毎年何万人が辞めてるかを先に見よう。そのうえで、辞めたい理由が異動で変わるものかどうかで動き方を決める。
ゆうや
市役所を辞める人は多い。総務省の数字で見る
まとめ
市・特別区の一般行政職で、自己都合などで辞める人は年間約1万2,000人。定年退職の2倍以上で、半分が40歳になる前に辞めている。
総務省の「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」の数字がこれ。
| 項目（市・特別区の一般行政職、令和6年度） | 人数 |
|---|---|
| 離職した職員 | 19,757人 |
| うち定年退職 | 5,250人（26.6%） |
| うち自己都合など（普通退職） | 11,785人（59.6%） |
| 普通退職者のうち30歳未満 | 2,332人（22.5%） |
| 普通退職者のうち40歳未満 | 5,255人（50.8%） |
定年より、自分の意思で辞める人のほうが2倍以上多い。いちばん多い年齢層は25〜29歳（1,706人）で、次が30〜34歳（1,608人）。都道府県や町村を含めた一般行政職全体では、自己都合などで辞める人は年間2万2,000人を超える。
こまり
そんなにいるんですね。うちの課は誰も辞めないから、自分だけかと思ってました。
課の中で見えないだけ。全国で見れば、同期の何人かは確実に同じことを考えてる。ただ「多いから辞めていい」じゃなくて、理由の種類で決めよう。
ゆうや
辞めていい人と、まだ早い人の分かれ目
まとめ
理由が「異動で変わるもの」なら次の異動まで待つ。「役所の仕組みそのもの」なら辞めていい。体に出ているなら今すぐ動く。
市役所は3〜4年で部署が変わる。だから辞めたい理由は異動で変わるものと、どの部署に行っても変わらないものに分けられる。ここで動き方が決まる。
| 辞めたい理由 | 異動で変わる？ | 辞める判断 | 先にやること |
|---|---|---|---|
| 窓口のクレーム対応がつらい | ○ 変わる | △ 次の異動まで待つ | 異動希望を出す。並行して求人だけ見る |
| 特定の上司・係の人間関係 | ○ 変わる | △ 次の異動まで待つ | 人事に相談。異動が2年以上先なら求人も見る |
| 財政・人事・議会対応の残業 | ○ 変わる | △ 一度待つ | 忙しい部署は数年で外れる。体調だけ見張る |
| 前例踏襲・紙とハンコ・非効率な決裁 | × 変わらない | ◎ 辞めていい | 在職中にエージェントに登録する |
| 年功序列で評価されない・給与の頭打ち | × 変わらない | ◎ 辞めていい | 同上。年収の下限を決めてから動く |
| 異動のたびに専門性がリセットされる | × 変わらない | ◎ 辞めていい | 「何を専門にしたいか」を先に決める |
| 副業禁止・地元から出られない | × 変わらない | ○ 辞める寄り | 家族と生活の条件をすり合わせる |
| 眠れない・食べられない・涙が出る | × | ◎ 今すぐ動く | まず受診。病気休暇・休職も選択肢 |
「窓口がつらい」「上司が合わない」は、市役所ならほぼ確実に異動で変わる。ここが理由で辞めると、民間に行っても同じ理由でつらくなりやすいから、次の異動まで待つ価値がある。
逆に「前例踏襲」「年功序列」「専門性が積み上がらない」は、どの部署に行っても、どの自治体に行っても変わらない。ここが理由なら、待っても同じ。
体に出ているなら、順番が変わる
朝に涙が出る、日曜の夜に眠れない、食べられない。この状態なら「辞めるべきか」を考える前に受診する。公務員には民間より手厚い病気休暇と休職制度があるので、それを使って回復してから決めていい。判断力が落ちた状態で退職を決めると、条件を選べずに焦って決めて後悔しやすい。
こまり
自分は窓口のクレームより、紙とハンコと「前からこうだから」に耐えられない感じです。
それは異動しても変わらないほう。「辞めるかどうか」はもう答えが出てる。次は「どう辞めるか」と「辞めた後どうするか」の話だよ。
ゆうや
辞める前に決めておくこと3つ
まとめ
お金の見通し、次の当て、伝え方。この3つが決まっていれば「辞めて後悔」はほぼ避けられる。
1. お金：退職手当は出る。失業給付は基本的に出ない
公務員は雇用保険に入っていないので、退職後にハローワークで失業給付は受けられない。頼れるのは退職手当と貯金。退職手当は「退職日の給料月額 × 勤続年数ごとの支給率」で決まる。各自治体の条例で決まっていて、国家公務員の自己都合退職の率とほぼ同じ水準。
| 勤続年数 | 自己都合の支給率 | 給料月額22万円なら |
|---|---|---|
| 1年 | 0.6か月分 | 約13万円 |
| 3年 | 約1.8か月分 | 約40万円 |
| 5年 | 3.0か月分 | 約66万円 |
| 10年 | 6.0か月分 | 約132万円 |
これに調整率（国の場合0.837）がかかるので、実際は上の数字より少し減る。4年目なら手取りで1〜2か月分と思っておくと、大きく外れない。正確な額は人事課に聞けば教えてくれる。聞くだけなら退職の意思表示にはならない。
退職手当が少ないときの救済がある
勤続が短くて退職手当が失業給付の相当額より少ない場合、その差額をハローワークで受け取れる仕組みがある（失業者の退職手当）。1〜3年目で辞める人は対象になることが多いので、辞める前に人事課かハローワークで確認しておく。
次が決まる前に辞めると起きること
収入ゼロの期間を退職手当と貯金だけで持たせることになる。3か月で底が見えると、条件を選ばずに焦って決める。「やっぱり市役所を辞めなきゃよかった」の多くは、辞めたことじゃなくて、この焦りが原因。
2. 次の当て：辞める前に求人を見ておく
「次を決めてから辞める」が原則。ただ、副業禁止の意識が強いせいで「転職活動も見つかったらまずい」と思って動けない人が多い。在職中に転職エージェントに登録して求人を見るのは、服務規律に触れない。登録が役所に伝わることもない。
どんな求人があるかを見るだけで、「辞めたら終わり」が「辞めたらこれがある」に変わる。この差が、次の引き止めの場面で効く。
3. 伝え方：不満ではなく「事実＋決めたこと」
上司に伝えるとき、不満を並べると説得の材料にされる。辞める理由がそのまま次の志望理由になる形にしておく。
伝え方の型
【事実】市民課と財政課で4年、窓口と予算の仕事をしてきました。
【気づき】数字をまとめて説明する仕事が自分に合っていると分かりました。
【決めたこと】その部分を専門にできる仕事に移ると決めました。◯月末で退職させてください。
不満を言わず、嘘も言わず、「決めた」と言い切る。相談の形にすると、相談に乗られて長引く。
決裁と引き継ぎがある役所で、引き止められずに辞める手順
まとめ
公務員は「退職願」を出して任命権者の承認をもらう形。年度末退職が基本で、内定が出てから伝えると話は退職日の調整だけになる。
公務員は退職届ではなく退職願を出して、任命権者の承認をもらう形。法律上は2週間前でも辞められるけど、承認の決裁と引き継ぎがあるので、実際は2〜3か月前に伝えるのが普通。多くの自治体は3月末の年度末退職が基本で、年度途中だと人事の調整が入りにくい。
3か月以上前：在職中にエージェントに登録する
まだ役所には何も言わない。「市役所職員で、転職を検討している」とだけ伝えて求人を見る。年収の下限と譲れない条件を2〜3個決める。
面接は年休と平日夜で受ける
民間の面接は平日日中が多い。年休は理由を言わずに取れる。「公務員なので日程を合わせたい」と言えば、エージェント経由なら夜や土曜に調整してもらえる。
内定が出たら、入社日を先に決める
役所の退職には2〜3か月かかることを内定先に伝えて、入社日を確定させる。年度末退職に合わせるなら4月1日入社が一番きれい。
直属の上司に「事実＋決めたこと」で伝える
ここで初めて役所に言う。引き止めがあっても入社日が決まっているので迷わない。退職願は人事課の様式に従う。
引き継ぎ書と年休の消化
担当業務の引き継ぎ書を丁寧に作れば円満に辞められる。残っている年休は消化を申し出る。3月は年度末の繁忙と重なるので、早めに調整する。
引き止めがきついのは「何も決まっていない人」
「もう少し頑張れ」「来年度は異動させるから」と言われて揺れるのは、次が決まっていないから。内定と入社日があれば、上司も本気で止めない。止められる前に、決めておく。
どうしても言い出せない、受け取ってもらえないとき
上司が怖くて切り出せない、退職願を受け取ってもらえない、話すだけで体調が悪化する。この状態なら、退職代行という手がある。公務員の退職は承認が必要なので、弁護士が対応するサービスを選ぶ。
- 弁護士法人が対応するものを選ぶ（公務員の手続きに対応できる）
- 年休消化や退職日の交渉まで任せられるかを確認する
- 料金は2〜5万円が目安。無料相談で対応範囲を聞いてから決める
ただ、これは最後の手段。自分で伝えられるなら、そのほうが後がきれい。上の時系列どおりに進めれば、ほとんどの人は自分で辞められる。
元市役所職員が優遇される転職先ランキング
まとめ
自治体向けビジネスと民間のバックオフィスは、役所の経験がそのまま商品になる。20代なら法人営業で選択肢が広い。
「市役所しかやってないから何もできない」は誤解。役所の決裁の流れ、公文書、予算、住民対応を知っている人を高く買う業界がある。順位は「役所の経験がそのまま評価されるか」「年収を落としにくいか」「年齢の上限がゆるいか」の3つで決めた。
| 転職先（優遇される順） | 20代 | 30代前半 | 35歳以上 |
|---|---|---|---|
| 1位 自治体向けビジネス（GovTech・SaaS・コンサル・印刷/システム会社の公共営業） | ◎ | ◎ | ○ |
| 2位 民間企業の総務・人事・経理・法務 | ◎ | ◎ | ○ |
| 3位 法人営業（人材・不動産・保険・IT） | ◎ | ○ | △ |
| 4位 他の自治体・国の社会人経験者採用（公務員→公務員） | ○ | ◎ | ○ |
| 5位 士業事務所（行政書士・社労士・税理士）の補助者 | ○ | ○ | ○ |
| 6位 医療法人・社会福祉法人・学校法人の事務 | ○ | ○ | ◎ |
| 参考 未経験からのIT・エンジニア | ○ | △ | × |
自治体向けビジネスは、役所の中でどう決裁が回り、誰が予算を握っているかを知っている元職員を営業やカスタマーサクセスとして欲しがる。年収を落としたくない人は、まずここから見る。
| 市役所でやっていたこと | 民間での言い換え | 評価される仕事 |
|---|---|---|
| 窓口・住民対応 | 不特定多数への説明と、クレームの一次対応 | カスタマーサクセス・営業・総務 |
| 予算要求・決算・補助金事務 | 数字の根拠づくりと、期限内の資料作成 | 経理・財務・補助金コンサル |
| 起案・決裁・公文書の作成 | 関係部署の合意形成と、規程に沿った文書管理 | 総務・法務・人事 |
| 議会対応・答弁資料 | 経営層向けの説明資料と想定問答の作成 | 経営企画・広報・コンサル |
| 委託業者・指定管理者の管理 | 外部ベンダーの選定と進行管理 | 購買・プロジェクト管理 |
| 住民向けイベント・広報 | 企画から集客・当日運営までの一気通貫 | マーケティング・広報 |
言うと損する3つ
・「安定を求めて公務員になった」→ 民間では「今度も安定目的か」と取られる
・「ルーティンが嫌だった」→「飽きっぽい」と取られる。「成果が評価に反映される環境で働きたい」と言い換える
・「公務員は民間より遅れている」→ 古巣の悪口は評価されない。「自分が身につけたいスキルが外にあった」と言い換える
17年以上いる人へ：行政書士が無試験で登録できる
公務員として行政事務を17年以上（中卒の人は20年以上）担当した人は、試験なしで行政書士に登録できる。40代で辞めるなら、この資格を持って士業事務所や独立という道もある。
こまり
自治体向けの営業なんて考えたことなかったです。役所の中の事情を知ってるのが強みになるんですね。
求人サイトで「元公務員」って検索しても出てこない枠。エージェントに「市役所職員です」と伝えると、自治体向けの会社を紹介される。そこが一番、経験が値段になる。
ゆうや
辞める前に相談する先、おすすめ順5社
まとめ
職務経歴書で止まってるならジェイック。20代で方向に迷ってるならneo。辞めるか決めてないならクジラボ。
報酬の大小じゃなく、年齢の対象と支援の中身で並べた。全部無料で、登録が役所に伝わることはない。
このサイトの立ち位置
運営しているのは元警察官で、市役所職員ではない。ただ、同じ地方公務員から民間に出た経験と、公務員から民間へ移る人の相談を長く受けてきた視点で、公式の数字と制度をもとにまとめている。制度の金額や条件は自治体によって違うので、最新は人事課と各サービスの公式で確認してほしい。
1位 ジェイック 就職カレッジ
- 職務経歴書に「市役所」しか書けなくて止まってる人に、最初にすすめたい
- 書類選考なしで面接まで進める仕組みがある。人柄と経験を直接話せる
- 無料の就職講座で、民間のビジネスマナーや面接の型も確認できる
- 対象は18〜35歳が中心。30代前半まではまずここ
JAIC（ジェイック）
就活のやり方そのものが分からない、面接で毎回落ちる人
81.1%
就職成功率
91.5%
入社後定着率
なし
書類選考
- 5日間の研修で、履歴書の書き方から面接練習までまとめてやれる
- 書類選考がないので、経歴やブランクを理由に落とされない
- 合わないと感じたら途中で抜けても費用はかからない
登録無料／オンライン対応
2位 第二新卒エージェントneo
- 20代で「辞めたいけど、何がしたいかは分からない」段階の人向け
- 1人あたりの面談時間が長い。「役所しか知らない」ところから一緒に言葉にしてくれる
- 年収の下限を伝えれば、条件交渉まで対応
- 公式は19〜29歳。29歳は境界なので、安全側は28歳まで
第二新卒エージェントneo
短期離職や転職回数の多さを、どう説明するか迷っている20代
10h+
平均サポート
専任
アドバイザー
不問
経歴条件
- 1人あたり平均10時間かけて、経歴の伝え方を一緒に組み立てる
- 離職期間や短期離職の理由を、面接向けに言い換えてくれる
- ブランクがあっても求人を紹介してもらいやすい
登録無料／全国対応
3位 UZUZ（ウズキャリ）
UZUZ（ウズキャリ）
担当者とじっくり話して決めたい20代
20代
対象
オンライン
面談
無料
費用
- 面談に時間をかける型。書類・面接対策から入社後の支援まで
- 求人は首都圏中心の事例あり。地方は対応地域を確認してから
登録無料／新卒・第二新卒・既卒・フリーター向け
4位 ハタラクティブ
ハタラクティブ
正社員経験を問わず、未経験枠から探したい20代
20代
対象
オンライン
面談
無料
費用
- 未経験OK求人が中心。個別ヒアリングから紹介・書類・面接対策まで無料
- 対象エリアは北海道・宮城・関東・東海・関西・広島・岡山・福岡
20代中心／対象エリアは公式サイトで確認
5位 キャリアスタート
キャリアスタート
首都圏・関西で、対面も含めて相談したい若手
若年層
対象
東京・大阪
拠点
無料
費用
- 第二新卒・既卒の不安に寄り添う型の支援
- 対応地域は事前に確認を。上限年齢は公式で明示されていない
若年層向け／対応地域は要確認
5社をひと目で
| 順位 | サービス | 年齢 | ひとこと |
|---|---|---|---|
| 1位 | ジェイック | 18〜35歳 | 書類選考なし＋無料講座 |
| 2位 | 第二新卒エージェントneo | 19〜28歳 | 面談と紹介。条件交渉まで |
| 3位 | UZUZ | 20代 | 面談に時間をかける |
| 4位 | ハタラクティブ | 20代 | 未経験OK求人が中心 |
| 5位 | キャリアスタート | 若年層 | 東京・大阪で対面も |
番外：首都圏で経験者向けの求人を見るなら type転職エージェント
- 首都圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）で働きたい23〜35歳向け
- 営業・販売・エンジニア・マーケ・管理系の経験がある人が対象
- 自治体向けSaaSや総務・人事のような経験者向け求人は、こういう総合型に多い
- 地方在住や未経験職種からの転職は対象外なので、上の5社から選ぶ
type転職エージェント
首都圏で、営業・IT・管理系の経験を活かして転職したい23〜35歳
23〜35歳
対象
首都圏
勤務地
無料
費用
- 首都圏に特化した転職エージェント。IT・営業・ハイクラスに強い
- 専任アドバイザーが応募から面接対策まで一緒に進める
- 対象は営業・販売・エンジニア・マーケ・管理系の経験がある人。地方在住は対象外
登録無料／首都圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）向け
35歳以上の人へ
上の5社もtypeも、対象年齢の上限が35歳。36歳以上なら、求人紹介より先に下の公務員特化の相談（クジラボ・初回無料）で方向を決めてから、総合型の転職エージェントに行くほうが遠回りしない。医療法人や社会福祉法人の事務、自治体向けビジネスは年齢の上限がゆるいので、35歳を超えていても入口はある。
辞めるかどうかから整理したいなら：クジラボ／ポジウィル
求人を紹介しない立場でキャリアを整理するサービス。「辞めるべきか、まだ決めきれない」段階ならこっちが先。役所の事情を前提に話したいならクジラボ、幅広く整理したいならポジウィル。
クジラボ（公務員特化型）
公務員に特化したキャリアカウンセリング。異動、決裁、議会、住民対応といった役所の事情を説明しなくても通じるのが強み。年齢制限がないので、35歳を超えている人の最初の相談先としても使える。初回相談は無料、本プログラムは有料。
クジラボ（公務員特化型キャリア相談）
転職するかどうかから、公務員の事情が分かる人に相談したい人
年齢制限なし
対象
オンライン
面談
無料
初回相談
- 公務員特化型のキャリアカウンセリング。警察・自衛隊など公安職の勤務事情を前提に話せる
- 求人紹介が目的ではないので、転職ありきで話が進まない
- 2年で2,000名以上が利用。本プログラムは有料なので、初回無料相談で判断してよい
初回相談は無料／本プログラムは有料／オンライン
ポジウィルキャリア
幅広い業界を見ながら整理したいならこっち。初回45分は無料で、有料コースは高額だから無料相談だけ受けて判断してもOK。
ポジウィルキャリア
転職するかどうかから迷っていて、まず整理したい人
45分
初回相談
無料
初回費用
20-30代
対象
- 求人紹介ではないので、転職ありきで話が進まない
- やりたいことが無い状態から一緒に考えてくれる
- 有料コースは高額なので、初回無料相談だけ受けて判断してもよい
初回相談は無料／有料コースあり
今日からの動き方
まとめ
辞めるかどうかを今日決めなくていい。理由を分類して、求人を見て、お金の見通しを立てる。それだけで「安定を捨てる」の迷いは消える。
辞めたい理由を、上の表で分類する
異動で変わる理由なら次の異動まで待つ。役所の仕組みが理由なら次へ。体に出ているなら受診が先。
退職手当の目安を人事課に聞く
勤続年数と給料月額で決まる。聞くだけなら退職の意思表示にはならない。
エージェントに登録して、非公開で求人を見る
「市役所職員で、転職を検討している」とだけ伝える。自治体向けビジネスや総務の求人があるかを聞くと、話が早い。
年収の下限と、譲れない条件を2〜3個決める
「成果が評価される」「専門性が積み上がる」「年収◯万円以上」。市役所で足りなかったものを条件にする。
内定が出てから、退職願を出す
年度末退職に合わせるなら、秋から動き始める。引き止めがあっても入社日が決まっているので迷わない。
こまり
まず理由を分類して、人事課に退職手当を聞いて、求人を見るところからですね。
それでいい。「辞めたい」を「辞めるかどうか」で悩み続けるより、「辞めるならこう」を先に作る。そうすると、残る選択もできるようになるよ。
ゆうや
よくある質問
市役所を辞めたいと思うのは甘え？
甘えじゃない。市・特別区の一般行政職で自己都合などで辞める人は年間約1万2,000人いて、半分が40歳になる前に辞めている。ただ、理由が窓口や上司のように異動で変わるものなら、次の異動まで待つ価値はある。前例踏襲や年功序列が理由なら、待っても変わらない。
退職は何か月前に言えばいい？年度途中でも辞められる？
法律上は2週間前でも辞められるけど、公務員は退職願を出して承認をもらう形なので、実際は2〜3か月前が普通。年度途中でも辞められるが、人事の調整が入りにくいので、3月末の年度末退職に合わせるのが一番きれい。内定が出てから伝えるのが安全。
市役所を辞めたら退職金はいくら？失業手当は出る？
退職手当は、退職日の給料月額に勤続年数別の支給率をかけた額。自己都合だと勤続1年で0.6か月分、5年で3.0か月分、10年で6.0か月分が目安（国家公務員の率。自治体も条例でほぼ同水準）。失業手当は雇用保険に入っていないので原則出ないが、退職手当が失業給付の相当額より少ない場合は差額を受け取れる仕組みがある。
市役所の経験は民間で通用する？
する。自治体向けビジネス（GovTech・SaaS・コンサル）や民間の総務・人事・経理は、決裁の流れ、公文書、予算、住民対応を知っている人を高く買う。「市役所しかやってない」ではなく「何を起案し、何を調整し、何を数字にしていたか」を書く。
公務員を辞めて後悔しない？
辞めたこと自体を後悔している人は少ない。後悔しているのは「次を決めずに辞めて焦った」「異動で変わる理由だったのに勢いで辞めた」のほう。理由を分類して、在職中に求人を見て、お金の見通しを立ててから辞めれば、ほぼ避けられる。
退職手当の率や手続きは自治体によって違うことがある。各サービスの料金・対象年齢・対応地域も変わることがあるので、申し込む前に公式で最新の条件を確認してね。