市役所を辞めたいと思ったら｜辞めていい人の分かれ目と辞め方

「安定を捨てるなんて」と親や同僚に言われて、言い返せないまま何か月もたっていませんか？

正直、あの一言はきついですよね。でも、その一言は役所の外から見た話です。

市と特別区の一般行政職だけで、自己都合などで辞める職員は毎年1万人を超えています。珍しいことではないんです。

ただ、市役所には「3〜4年で異動する」という、消防や警察にはない仕組みがあります。辞めたい理由が異動で消えるものなら、待ったほうがいいんです。

逆に言えば、異動しても消えない理由なら、待っても同じです。分かれ目は、実はそこだけなんです。

辞めたいと思うのは、あなたが弱いからではありません。まだ、辞めた人が周りにいないだけです。

市役所を辞める人は、こんなに多い。総務省の数字で見てみます

数字

総務省の「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」に、数字がそのまま載っています。

定年で辞める人より、自分の意思で辞める人のほうが2倍以上多いんです。

いちばん多い年齢層は25〜29歳で、1,706人います。次が30〜34歳の1,608人です。

都道府県や町村を含めた一般行政職全体で見ると、自己都合などで辞める人は年間2万2,000人を超えます。

「自分だけがおかしい」は、課の中だけを見ているから、そう感じるだけなんです。

辞めていい人と、まだ早い人は、どこで分かれるのか

分かれ目

市役所は、3〜4年で部署が変わります。だから辞めたい理由は、異動で変わるものと、どの部署に行っても変わらないものに分けられるんです。

たとえるなら、風邪か体質かの違いです。風邪なら時間がたてば治ります。体質なら、部屋を替えても同じです。

ここで、動き方が決まります。

「窓口がつらい」「上司が合わない」は、市役所ならほぼ確実に異動で変わります。

ここが理由で辞めると、民間に行っても同じ理由でつらくなりやすいんです。だから、次の異動まで待つ価値があります。

逆に「前例踏襲」「年功序列」「専門性が積み上がらない」は、どの部署に行っても変わりません。どの自治体に行っても同じです。

ここが理由なら、待っても同じなんです。

辞める前に、決めておきたいことが3つあります

準備

1. お金：退職手当は出ます。失業給付は、基本的に出ません

公務員は、雇用保険に入っていません。だから退職後にハローワークで失業給付は受けられないんです。

頼れるのは、退職手当と貯金です。

退職手当は「退職日の給料月額 × 勤続年数ごとの支給率」で決まります。各自治体の条例で決まっていて、国家公務員の自己都合退職の率とほぼ同じ水準です。

これに調整率（国の場合0.837）がかかるので、実際は上の数字より少し減ります。

4年目なら手取りで1〜2か月分と思っておくと、大きく外れません。

正確な額は、人事課に聞けば教えてくれます。聞くだけなら、退職の意思表示にはなりません。

2. 次の当て：辞める前に、求人を見ておきます

「次を決めてから辞める」が原則です。

ただ、副業禁止の意識が強いせいで、「転職活動も見つかったらまずい」と思って動けない人が多いんです。

在職中に転職エージェントに登録して求人を見るのは、服務規律に触れません。登録が役所に伝わることもありません。

どんな求人があるかを見るだけで、「辞めたら終わり」が「辞めたらこれがある」に変わります。この差が、あとで引き止められる場面で効いてくるんです。

3. 伝え方：不満ではなく「事実＋決めたこと」で話します

上司に伝えるとき、不満を並べると、説得の材料にされます。

辞める理由が、そのまま次の志望理由になる形にしておいてください。

市民課と財政課で4年、窓口と予算の仕事をしてきました。数字をまとめて説明する仕事が自分に合っていると分かりました。その部分を専門にできる仕事に移ると決めました。◯月末で退職させてください。

決裁と引き継ぎがある役所で、引き止められずに辞めるには

手順

公務員は退職届ではなく、退職願を出して任命権者の承認をもらう形です。

法律上は2週間前でも辞められます。ただ、承認の決裁と引き継ぎがあるので、実際は2〜3か月前に伝えるのが普通です。

多くの自治体は、3月末の年度末退職が基本になっています。年度途中だと、人事の調整が入りにくいんです。

どうしても言い出せない、受け取ってもらえないときは

上司が怖くて切り出せない。退職願を受け取ってもらえない。話すだけで体調が悪くなる。

この状態なら、退職代行という手があります。公務員の退職は承認が必要なので、弁護士が対応するサービスを選んでください。

• 弁護士法人が対応するものを選びます（公務員の手続きに対応できます）
• 年休消化や退職日の交渉まで任せられるかを確認します
• 料金は2〜5万円が目安です。無料相談で対応範囲を聞いてから決めてください

ただ、これは最後の手段です。自分で伝えられるなら、そのほうが後がきれいです。

上の順番どおりに進めれば、ほとんどの人は自分で辞められます。

元市役所職員が優遇される転職先は、どこなのか

転職先

「市役所しかやってないから何もできない」は、誤解です。毎日カレーを作っている人が「料理はできません」と言っているようなものなんです。

役所の決裁の流れ、公文書、予算、住民対応を知っている人を、高く買う業界があります。

順位は「役所の経験がそのまま評価されるか」「年収を落としにくいか」「年齢の上限がゆるいか」の3つで決めました。

自治体向けビジネスの会社は、役所の中でどう決裁が回り、誰が予算を握っているかを知っている元職員を、営業やカスタマーサクセスとして欲しがっています。

年収を落としたくない人は、まずここから見てください。

「市役所しかやってない」ではなく、「何を起案して、何を調整して、何を数字にしていたか」で書いてください。

辞める前に相談する先を、おすすめ順に5社

相談先

報酬の大小ではなく、年齢の対象と支援の中身で並べました。全部無料で、登録が役所に伝わることはありません。

1位 ジェイック 就職カレッジ

• 職務経歴書に「市役所」しか書けなくて止まっている人に、最初にすすめたいです
• 書類選考なしで面接まで進める仕組みがあります。人柄と経験を直接話せるんです
• 無料の就職講座で、民間のビジネスマナーや面接の型も確認できます
• 対象は18〜35歳が中心です。30代前半までは、まずここです

2位 第二新卒エージェントneo

• 20代で「辞めたいけど、何がしたいかは分からない」段階の人向けです
• 1人あたりの面談時間が長いんです。「役所しか知らない」ところから、一緒に言葉にしてくれます
• 年収の下限を伝えれば、条件交渉まで対応してくれます
• 公式は19〜29歳です。29歳は境界なので、安全側は28歳までと思ってください

3位 UZUZ（ウズキャリ）

4位 ハタラクティブ

5位 キャリアスタート

5社をひと目で

番外：首都圏で経験者向けの求人を見るなら type転職エージェント

• 首都圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）で働きたい23〜35歳向けです
• 営業・販売・エンジニア・マーケ・管理系の経験がある人が対象です
• 自治体向けSaaSや総務・人事のような経験者向け求人は、こういう総合型に多いんです
• 地方在住や未経験職種からの転職は対象外なので、上の5社から選んでください

辞めるかどうかから考えたいなら：クジラボ／ポジウィル

求人を紹介しない立場で、キャリアの相談に乗ってくれるサービスです。「辞めるべきか、まだ決めきれない」段階なら、こっちが先です。

役所の事情を前提に話したいならクジラボ、幅広く考えたいならポジウィルです。

クジラボ（公務員特化型）

公務員に特化したキャリアカウンセリングです。異動、決裁、議会、住民対応といった役所の事情を、説明しなくても通じるのが強みなんです。

年齢制限がないので、35歳を超えている人の最初の相談先としても使えます。初回相談は無料で、本プログラムは有料です。

ポジウィルキャリア

幅広い業界を見ながら考えたいなら、こっちです。初回45分は無料です。

有料コースは高額なので、無料相談だけ受けて判断しても大丈夫です。

今日から、どう動くか

今日から

繰り返しになりますが、今日やるのは「辞める」と決めることではありません。

「辞めるならこう」を先に作ることです。そうすると、残る選択もできるようになります。

よくある質問

Q&A

退職手当の率や手続きは、自治体によって違うことがあります。各サービスの料金・対象年齢・対応地域も変わることがあるので、申し込む前に公式で最新の条件を確認してください。