教員を辞めたいと思ったら｜辞めていい人の分かれ目と年度末退職の進め方

「せっかく先生になったのに」と言われて、辞めたい気持ちを飲み込んでいませんか？

夜遅くに職員室を出て、家に帰ってまた丸つけ。そんな毎日が、もう何か月も続いていますよね。

辞めたいと思ってしまうのは、あなたが弱いからではありません。仕組みのほうに無理があるだけです。

はっきり言います。教員を辞めたいと思うのは、甘えではありません。

公立学校の教育職で、自己都合などで辞める人は毎年2万人を超えています。その4割以上が、40歳になる前に辞めています。

ただ、教員には「数年ごとに学校が変わる」という仕組みがありますよね。辞めたい理由が異動で消えるものなら、次の異動まで待ったほうがいいんです。

分かれ目は、実はそこだけなんです。

教員を辞める人は多いんです。総務省と文科省の数字で見ます

数字

総務省の「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」に、教育職の数字があります。教育職というのは、公立の小中高や特別支援学校などの教員のことです。

定年より、自分の意思で辞める人のほうが多いんです。

いちばん多い年齢層は25〜29歳で、3,145人います。次が30〜34歳の2,086人です。

文部科学省の調査では、精神疾患で休職した公立学校の教員は、令和5年度で7,119人でした。過去最多です。

辞める人も、限界の手前にいる人も、珍しくありません。あなたの学校で見えていないだけなんです。

辞めていい人と、まだ早い人は、どこで分かれるのか

分かれ目

公立の教員は数年ごとに学校が変わりますし、担任する学級は毎年変わりますよね。

だから辞めたい理由は、分けて考えられます。異動や年度替わりで変わるものと、どの学校に行っても変わらないものです。

ここで、動き方が決まります。

「管理職が合わない」「今の学級がしんどい」は、異動や年度替わりで変わります。

ここが理由で辞めるのは、隣の席の人がうるさいからと家を引っ越すようなものです。席替えで済むかもしれないのに、もったいないですよね。

しかも、この理由で辞めると民間に行っても同じ理由でつらくなりやすいんです。待つ価値があります。

逆に言えば、「残業代が出ない」「保護者対応の矢面に立つ」「授業以外の仕事が多い」は、どの学校に行っても変わりません。

教員の残業代は、法律（給特法）で出ない仕組みになっています。代わりの教職調整額は給料の4%です（2026年から段階的に引き上げ）。

ここが理由なら、待っても同じなんです。運営者のゆうやも、公務員から民間に出る人の相談で、この話を何度も聞いてきました。

辞める前に、決めておきたいこと3つ

準備

1. お金：退職手当は出ます。失業給付は基本的に出ません

公立学校の教員は公務員なので、雇用保険に入っていません。つまり、退職後にハローワークで失業給付は受けられないんです。

私立学校の教員は雇用保険があるので、受けられます。

公立の人が頼れるのは、退職手当と貯金です。退職手当は「退職日の給料月額 × 勤続年数ごとの支給率」で決まります。

これに調整率（国の場合0.837）がかかるので、実際は上の数字より少し減ります。

3年目なら、手取りで1〜2か月分と思っておくと、大きく外れません。

正確な額は、教育委員会か事務室に聞けば教えてくれます。聞くだけなら、退職の意思表示にはなりません。

2. 次の当て：辞める前に、求人を見ておきます

「次を決めてから辞める」が原則です。

ただ、教員は平日の日中に学校を離れられませんよね。「転職活動が学校に知られたらまずい」と思って、動けない人が多いんです。

ここだけの話、在職中に転職エージェントに登録して求人を見るのは、服務規律に触れません。登録が学校や教育委員会に伝わることもありません。

どんな求人があるかを見るだけで、「辞めたら終わり」が「辞めたらこれがある」に変わります。この差が、あとで引き止められる場面で効いてくるんです。

3. 伝え方：不満ではなく「事実＋決めたこと」で話します

管理職に伝えるとき、不満を並べると説得の材料にされます。

辞める理由が、そのまま次の志望理由になる形にしておきます。そのまま言える型がこちらです。

【事実】小学校で3年、担任として学級経営と保護者対応をしてきました。
【気づき】人に説明して理解してもらう仕事が、自分に合っていると分かりました。
【決めたこと】その部分を専門にできる仕事に移ると決めました。今年度末で退職させてください。

不満を言わず、嘘も言わず、「決めた」と言い切ります。相談の形にすると、相談に乗られて長引きます。

年度末退職に間に合う、引き止められない辞め方

段取り

公立の教員は退職届ではなく、退職願を出して、任命権者（教育委員会）の承認をもらう形です。

法律上は2週間前でも辞められます。ただ、学級と授業を年度途中で投げると子どもに影響が出るので、3月末の年度末退職が基本になります。

多くの自治体では、10〜11月に次年度の意向調査があります。そこまでに伝えると、人事に乗るんです。

どうしても言い出せない、受け取ってもらえないとき

管理職が怖くて切り出せない。退職願を受け取ってもらえないし、話すだけで体調が悪くなる。

この状態なら、退職代行という手があります。公務員の退職は承認が必要なので、弁護士が対応するサービスを選んでください。

• 弁護士法人が対応するものを選びます（公務員の手続きに対応できます）
• 年休消化や退職日の交渉まで任せられるかを確認します
• 料金は2〜5万円が目安です。無料相談で対応範囲を聞いてから決めます

ただ、これは最後の手段です。自分で伝えられるなら、そのほうが後がきれいです。

上の順番どおりに進めれば、ほとんどの人は自分で辞められます。

元教員が優遇される転職先ランキング

転職先

「教員しかやってないから何もできない」と思っていませんか？ それは誤解です。

30〜40人を前に説明して理解させる。保護者に納得してもらって、年間の計画も回す。

これを毎日やっている人を、高く買う業界があります。

順位は「教員の経験がそのまま評価されるか」「年収を落としにくいか」「年齢の上限がゆるいか」の3つで決めました。

塾や教材会社は、学習指導要領と現場の子どもを両方知っている元教員を欲しがっています。年収を落としたくない人は、まずここから見てください。

教員免許は、放課後等デイサービスの児童指導員の要件になります。なので、福祉の現場も入りやすいんです。

辞める前に相談できる先を、おすすめ順に5社

相談先

報酬の大小ではなく、年齢の対象と支援の中身で並べました。全部無料で、登録が学校に伝わることはありません。

1位 ジェイック 就職カレッジ

• 職務経歴書に「教員」しか書けなくて止まっている人に、最初にすすめたいです
• 書類選考なしで面接まで進める仕組みがあります。人柄と経験を直接話せます
• 無料の就職講座で、民間のビジネスマナーや面接の型も確認できます
• 対象は18〜35歳が中心です。30代前半までは、まずここです

2位 第二新卒エージェントneo

• 20代で「辞めたいけど、何がしたいかは分からない」段階の人向けです
• 1人あたりの面談時間が長いです。「学校しか知らない」ところから、一緒に言葉にしてくれます
• 年収の下限を伝えれば、条件交渉まで対応してくれます
• 公式は19〜29歳です。29歳は境界なので、安全側は28歳までと考えてください

3位 UZUZ（ウズキャリ）

4位 ハタラクティブ

5位 キャリアスタート

5社をひと目で

番外：首都圏で経験者向けの求人を見るなら type転職エージェント

• 首都圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）で働きたい、23〜35歳向けです
• 営業・販売・エンジニア・マーケ・管理系の経験がある人が対象です
• EdTechや企業の研修担当のような経験者向け求人は、こういう総合型に多いです
• 地方在住や未経験職種からの転職は対象外なので、上の5社から選んでください

辞めるかどうかから考えたいなら：クジラボ／ポジウィル

求人を紹介しない立場で、キャリアを見直すサービスです。「辞めるべきか、まだ決めきれない」段階なら、こっちが先です。

学校の事情を前提に話したいならクジラボ、幅広く考えたいならポジウィルです。

クジラボ（公務員・教員特化型）

公務員と教員に特化したキャリアカウンセリングです。学級経営、部活動、保護者対応、年度末退職といった学校の事情を、説明しなくても通じるのが強みです。

年齢制限がないので、35歳を超えている人の最初の相談先としても使えます。初回相談は無料で、本プログラムは有料です。

ポジウィルキャリア

幅広い業界を見ながら考えたいなら、こっちです。初回45分は無料です。

有料コースは高額なので、無料相談だけ受けて判断してもかまいません。

今日からの動き方

今日から

繰り返しになりますが、今日やることは「辞める」と決めることではありません。辞めるならこう、という形を先に作ることです。

よくある質問

Q&A

退職手当の率や手続きは、自治体によって違うことがあります。各サービスの料金・対象年齢・対応地域も変わることがあるので、申し込む前に公式で最新の条件を確認してください。