公務員を辞めなきゃよかったと後悔する人・辞めて良かった人の違い｜辞めた後の末路とお金、後悔しない辞め方
この記事でわかること
- 公務員を辞めて「辞めなきゃよかった」と言う人と「辞めて良かった」と言う人の違い
- 後悔の中身は4つ。年収・退職手当・信用・戻れないこと
- 「辞めた末路」の実際。上がる人と下がる人の分かれ目
- 辞めた後、元公務員はどこで働いているか
- 後悔しない辞め方と、もう辞めてしまった人が今から動く手順
先に答えを言うと、公務員を辞めて「辞めなきゃよかった」と言う人と「辞めて良かった」と言う人の差は、辞めたことではなく「決めずに辞めたかどうか」にある。次の仕事も、年収の下限も、お金の見通しも決めずに勢いで辞めた人が後悔していて、内定と見通しを持って辞めた人はほとんど後悔していない。
都道府県・市区町村の一般行政職だけで、自己都合などで辞める人は毎年2万人を超える。この記事では、後悔する人としない人の違い、後悔の中身、「末路」の実際、辞めた後の仕事、後悔しない辞め方、そしてもう辞めてしまった人が今から動く手順の順にまとめていくね。
こまり
市役所5年目です。辞めたい気持ちはあるんですけど、「辞めなきゃよかった」って書いてるブログを読むたびに怖くなります。
「辞めなきゃよかった」の中身を分解すると、ほとんどが「準備せずに辞めた3か月」の話に置き換わる。そこを先に見よう。
ゆうや
「辞めなきゃよかった」と言う人と「辞めて良かった」と言う人の違い
まとめ
後悔するのは「次を決めずに勢いで辞めた人」。内定・年収の下限・お金の見通しの3つを持って辞めた人は、ほぼ後悔していない。
総務省の「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」では、一般行政職の離職者43,201人のうち、自己都合などの普通退職は25,738人（59.6%）で、定年退職11,893人の2倍以上。普通退職者のうち40歳未満が47.4%を占める。辞める人は珍しくない。分かれるのは、辞め方のほう。
| 辞めたときの状況 | 後悔しやすさ | 後悔の中身 | 先にやること |
|---|---|---|---|
| 上司と衝突して、その場の勢いで退職願を出した | × 後悔しやすい | 次が決まらず焦って条件の悪い会社に入る | 退職願の前に求人を見る。1か月置く |
| 次を決めずに「辞めてから探す」で辞めた | × 後悔しやすい | 失業給付がなく、3か月で貯金が減って焦る | 在職中にエージェントに登録する |
| 年収の下限を決めずに転職した | △ 条件次第 | 賞与や住居手当が消えて手取りが減る | 「手取り◯万円以上」を先に決める |
| 窓口や上司など「異動で変わる理由」だけで辞めた | △ 条件次第 | 民間でも同じ理由でつらくなる | 次の異動まで待つ価値があったか見直す |
| 体を壊す前に、休職も検討したうえで辞めた | ◎ 後悔しにくい | ほぼなし。「もっと早く辞めればよかった」が多い | 受診と休職の相談を先に |
| 内定を持って、入社日を決めてから辞めた | ◎ 後悔しにくい | ほぼなし。引き止めにも揺れない | そのまま進める |
| 家族と年収・生活の条件をすり合わせて辞めた | ◎ 後悔しにくい | ほぼなし | そのまま進める |
「辞めなきゃよかった」と書いている人の話を読むと、後悔の対象は辞めたことじゃなく、決めずに辞めた後の3か月に集中している。逆に言えば、そこを潰せば後悔はほぼ避けられる。
こまり
辞めたこと自体を後悔してる人は、意外と少ないんですね。
少ない。最初の1年は「辞めなきゃよかったかも」と揺れる人も、3年経つと「辞めて良かった」に変わることが多い。揺れる期間を短くするのが準備の役目。
ゆうや
後悔の中身は4つ。年収・退職手当・信用・戻れないこと
まとめ
後悔の中身は年収・退職手当・信用・戻れないことの4つ。全部、辞める前に数字で確認できる。
| 後悔の中身 | 何が起きるか | 辞める前にできる対策 |
|---|---|---|
| 年収が下がる | 賞与4か月分と住居・地域手当が消えると、基本給が同じでも手取りは1〜2割減ることがある | 「賞与込みの年収」で下限を決める |
| 退職手当が少ない | 自己都合だと勤続5年で3.0か月分程度。失業給付は原則出ない | 人事課に額を聞く。差額支給の対象か確認する |
| 信用がなくなる | 住宅ローン、賃貸、クレジットの審査が公務員の肩書ほど通らなくなる | ローンや賃貸契約は在職中に済ませる |
| 公務員に戻れない | 新卒枠の年齢上限を過ぎると再受験できない。ただし社会人経験者採用の枠は増えている | 「戻るなら経験者採用」と決めて、民間で実績を作る |
年収：賞与と手当が消えることを織り込む
公務員の年収は「基本給 × 12 ＋ 賞与約4.5か月分 ＋ 住居・地域・扶養手当」で構成されている。民間に移ると基本給は同じでも賞与と手当が変わるので、年収比較は月給ではなく「賞与込みの年収」でやらないと外す。
退職手当：自己都合の支給率
| 勤続年数 | 自己都合の支給率 | 給料月額22万円なら |
|---|---|---|
| 1年 | 0.6か月分 | 約13万円 |
| 3年 | 約1.8か月分 | 約40万円 |
| 5年 | 3.0か月分 | 約66万円 |
| 10年 | 6.0か月分 | 約132万円 |
これに調整率（国の場合0.837）がかかる。公務員は雇用保険に入っていないので、退職後にハローワークで失業給付は受けられない。ただし、退職手当が失業給付の相当額より少ない場合は差額を受け取れる仕組み（失業者の退職手当）があるので、1〜3年目で辞める人は人事課に確認しておく。
戻れない：新卒枠は無理でも、経験者採用がある
新卒枠の採用試験は年齢上限（多くは30歳前後）があるので、辞めてから「やっぱり戻りたい」と思っても新卒枠では戻れない。ただ、民間経験5年程度を条件にした社会人経験者採用の枠は、国も自治体も増えている。戻る道を残したいなら、民間で「何をやったか」を言える実績を作ることが、そのまま戻る切符になる。
体に出ているなら、順番が変わる
朝に涙が出る、日曜の夜に眠れない、食べられない。この状態なら「辞めるべきか」を考える前に受診する。公務員には民間より手厚い病気休暇と休職制度があるので、それを使って回復してから決めていい。判断力が落ちた状態で決めると、条件を選べずに後悔しやすい。
「辞めた末路」の実際。上がる人と下がる人の分かれ目
まとめ
「末路」は一つじゃない。年収を戻せる人は「役所の経験が売れる業界」を選んでいて、下がる人は「楽そう」で事務を選んでいる。
「公務員 辞めた 末路」で出てくる話は、悲惨な例と成功例の両極端。実際には、行き先の選び方で上がるか下がるかが決まる。
| 辞めた後のパターン | 年収の推移 | 分かれ目 |
|---|---|---|
| 自治体向けビジネス・総務・人事に移った | ◎ 1〜2年で戻る、その後は上がる | 役所の経験がそのまま商品になる業界を選んだ |
| 20代で法人営業に移った | ◎ 初年度は下がるが2〜3年で超える | 成果が評価に反映される環境を選んだ |
| 医療法人・社会福祉法人・学校法人の事務に移った | ○ 横ばい。安定は保てる | 公務員に近い働き方を、年齢の上限なく選べた |
| 「楽そう」で一般事務・派遣に移った | × 下がって戻りにくい | 経験が評価されない仕事を選んだ |
| 次を決めずに辞めて、3か月後に焦って決めた | × 下がる。短期離職を繰り返しやすい | 準備なしで辞めた |
「末路が悲惨」と言われる人は、ほぼ下の2つ。辞めたことではなく、行き先の選び方と辞め方で決まっている。
辞めた後、元公務員はどこで働いているか
まとめ
自治体向けビジネスと民間のバックオフィスは、役所の経験がそのまま商品になる。20代なら法人営業で選択肢が広い。
「公務員しかやってないから何もできない」は誤解。役所の決裁の流れ、公文書、予算、住民対応を知っている人を高く買う業界がある。順位は「役所の経験がそのまま評価されるか」「年収を落としにくいか」「年齢の上限がゆるいか」で決めた。
| 転職先（優遇される順） | 20代 | 30代前半 | 35歳以上 |
|---|---|---|---|
| 1位 自治体向けビジネス（GovTech・SaaS・コンサル・公共営業） | ◎ | ◎ | ○ |
| 2位 民間企業の総務・人事・経理・法務 | ◎ | ◎ | ○ |
| 3位 法人営業（人材・不動産・保険・IT） | ◎ | ○ | △ |
| 4位 他の自治体・国の社会人経験者採用（公務員→公務員） | ○ | ◎ | ○ |
| 5位 士業事務所（行政書士・社労士・税理士）の補助者 | ○ | ○ | ○ |
| 6位 医療法人・社会福祉法人・学校法人の事務 | ○ | ○ | ◎ |
| 参考 一般事務・派遣 | △ | △ | × |
| 役所でやっていたこと | 民間での言い換え | 評価される仕事 |
|---|---|---|
| 窓口・住民対応 | 不特定多数への説明と、クレームの一次対応 | カスタマーサクセス・営業・総務 |
| 予算要求・決算・補助金事務 | 数字の根拠づくりと、期限内の資料作成 | 経理・財務・補助金コンサル |
| 起案・決裁・公文書の作成 | 関係部署の合意形成と、規程に沿った文書管理 | 総務・法務・人事 |
| 議会対応・答弁資料 | 経営層向けの説明資料と想定問答の作成 | 経営企画・広報・コンサル |
| 委託業者・指定管理者の管理 | 外部ベンダーの選定と進行管理 | 購買・プロジェクト管理 |
言うと損する3つ
・「安定を求めて公務員になった」→ 民間では「今度も安定目的か」と取られる
・「ルーティンが嫌だった」→「飽きっぽい」と取られる。「成果が評価に反映される環境で働きたい」と言い換える
・「公務員は民間より遅れている」→ 古巣の悪口は評価されない。「身につけたいスキルが外にあった」と言い換える
後悔しない辞め方の手順
まとめ
在職中に求人を見て、内定と入社日を決めてから退職願を出す。年度末退職に合わせるなら秋から動く。
公務員は退職届ではなく退職願を出して任命権者の承認をもらう形。多くの自治体は3月末の年度末退職が基本で、2〜3か月前に伝えるのが普通。
3か月以上前：在職中にエージェントに登録する
まだ役所には何も言わない。「公務員で、転職を検討している」とだけ伝えて求人を見る。登録が役所に伝わることはない。賞与込みの年収の下限と譲れない条件を2〜3個決める。
面接は年休と平日夜で受ける
年休は理由を言わずに取れる。「公務員なので日程を合わせたい」と言えば、エージェント経由なら夜や土曜に調整してもらえる。
内定が出たら、入社日を先に決める
退職に2〜3か月かかることを内定先に伝えて、入社日を確定させる。年度末退職なら4月1日入社が一番きれい。
直属の上司に「事実＋決めたこと」で伝える
不満を並べず、「◯◯の経験を活かせる仕事に決めた。◯月末で退職したい」と言い切る。内定と入社日があれば、引き止めがあっても迷わない。
引き継ぎ書と年休の消化
担当業務の引き継ぎ書を丁寧に作れば円満に辞められる。年休は早めに調整する。
もう辞めてしまって後悔している人が、今から動く手順
まとめ
後悔は「決めずに辞めた3か月」から来ている。今から次を決めれば、後悔は消える。戻る道も経験者採用で残っている。
もう辞めてしまって「辞めなきゃよかった」と思っている人は、今が「決めずに辞めた3か月」の中にいる。ここでやることは2つ。
今日、エージェントに登録して求人を見る
「元公務員で、次を探している」と伝える。自治体向けビジネスや総務の求人があるかを聞く。焦って条件の悪い会社に決める前に、選択肢を並べる。
戻りたいなら、経験者採用の要件を確認する
国も自治体も社会人経験者採用の枠を増やしている。民間経験5年程度が条件のことが多いので、「戻る切符」として民間で実績を作る道もある。
年収の下限と、譲れない条件を決め直す
辞めた理由（残業・評価・専門性）を条件にする。「公務員より下がらないか」ではなく「辞めた理由が解消されるか」で選ぶ。
相談する先、おすすめ順5社
まとめ
職務経歴書で止まってるならジェイック。20代で方向に迷ってるならneo。辞めるか決めてないならクジラボ。
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このサイトの立ち位置
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今日からの動き方
まとめ
辞めるかどうかを今日決めなくていい。求人を見て、お金の見通しを立てて、年収の下限を決める。それだけで「辞めなきゃよかった」は避けられる。
辞めたい理由を「異動で変わるか」で分ける
窓口や上司が理由なら次の異動まで待つ。役所の仕組みが理由なら次へ。体に出ているなら受診が先。
退職手当の目安を人事課に聞く
勤続年数と給料月額で決まる。聞くだけなら退職の意思表示にはならない。
エージェントに登録して、非公開で求人を見る
「公務員で、転職を検討している」とだけ伝える。自治体向けビジネスや総務の求人があるかを聞くと、話が早い。
賞与込みの年収の下限と、譲れない条件を2〜3個決める
「成果が評価される」「専門性が積み上がる」「年収◯万円以上」。役所で足りなかったものを条件にする。
内定が出てから、退職願を出す
年度末退職に合わせるなら秋から動く。引き止めがあっても入社日が決まっているので迷わない。
こまり
「辞めなきゃよかった」は、辞めたことじゃなくて準備の話なんですね。
そう。準備して辞めた人は「辞めて良かった」側に入る。今から準備を始めれば、どっちに入るかは自分で選べるよ。
ゆうや
よくある質問
公務員を辞めて後悔する人は多い？
辞めたこと自体を後悔している人は少ない。後悔しているのは「勢いで辞めて次が決まらず焦った」「年収の下限を決めずに転職して手取りが減った」のほう。一般行政職で自己都合などで辞める人は年間2万人以上いて、内定と見通しを持って辞めた人はほぼ後悔していない。
公務員を辞めた人の末路は悲惨？
行き先の選び方で決まる。自治体向けビジネスや総務・人事に移った人は1〜2年で年収が戻り、20代で法人営業に移った人は2〜3年で超えることが多い。悲惨と言われるのは「楽そう」で一般事務・派遣を選んだ人と、次を決めずに辞めて焦って決めた人。
公務員を辞めたら年収はどれくらい下がる？
基本給が同じでも、賞与約4.5か月分と住居・地域手当が変わるので手取りで1〜2割下がることがある。比較は月給ではなく賞与込みの年収でやる。
辞めた後に公務員に戻れる？
新卒枠は年齢上限（多くは30歳前後）を過ぎると再受験できないが、民間経験5年程度を条件にした社会人経験者採用の枠は国も自治体も増えている。戻る道を残すなら、民間で「何をやったか」を言える実績を作る。
もう辞めてしまって後悔している。今から何をすればいい？
今日エージェントに登録して求人を見る。焦って条件の悪い会社に決める前に選択肢を並べることが先。戻りたいなら経験者採用の要件を確認する。後悔は「決めずに辞めた3か月」から来ているので、次を決めれば消える。
退職手当の率や経験者採用の要件は自治体によって違う。各サービスの料金・対象年齢・対応地域も変わることがあるので、申し込む前に公式で最新の条件を確認してね。